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公務員×副業

公務員の副業禁止規定。

 

・信用失墜行為の禁止(国公法第99条)

守秘義務(国公法第100条)

・職務専念の義務(国公法第101条)

 

基本的には公務員は副業禁止。しかし例外もある。

 

その中で興味があるもの二つ。

・不動産賃貸業

株式投資

 

①不動産賃貸業

 このなかで収益になるのは主に二つ。家賃収入(インカムゲイン)と売却益(キャピタルゲイン)です。このうち両方狙うのが不動産投資ですが、公務員でも大丈夫なのはインカムゲインだけを目的とした不動産賃貸業の方です。

不動産賃貸業は、規模が一定以下の場合は副業とは見なされません。

具体的には一軒家では5棟以下、マンションやアパートの場合は10室以下、

かつ賃貸収入500万円以下で自分で管理していない場合。

 

株式投資

こちらは資産運用になるので公務員でも問題なくできる。

利益が出た場合は必ず確定申告を。